老人ホームご入居希望の方で身元保証人にお困りの方へ。

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事業内容、サービス費用

任意後見制度

ご本人の判断能力が低下したときの自分の生活、療養看護、財産管理に関する事務を任意後見受任者に代理権を付与する任意後見契約を締結し、ご本人の判断能力が低下した場合に、任意後見人が契約に基づいてご本人の生活などを守る制度です。判断能力が低下する前は、契約の効力が発効しませんので当協会へ月額報酬のお支払はございません。契約の効力が発効するまでは財産管理等委任契約でご本人の財産などを守ることができます。

業務内容

  • ・貴重品の管理(通帳・印鑑・権利証・証券など)
  • ・定期的な収入と支出の管理
  • ・生活環境の整備、介護サービス契約・手続き、介護サービスにおける処遇の監視
  • ・不動産に関する契約・手続き
  • ・医療に関する契約・手続き
  • ・各種行政機関への手続き
  • ・金融機関との取引など

メリット

  • ・ご本人が自由に任意後見人を選ぶことができる
  • ・契約内容が登記されるため、公的に証明することができる
  • ・家庭裁判所により任意後見監督人が選任されるので、任意後見人の業務をチェックできる

メリット

  • ・死後の事務を委任することができない
  • 「死後事務委任契約」を締結することにより、補完できます
  • ・すでに本人の判断能力が低下している場合は契約ができない
  • ・法定後見制度と異なり、取消権がない

財産管理等委任契約

自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。任意代理契約とも呼ばれ、民法上の委任契約の規定に基づきます。財産管理等委任契約は、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。判断能力が低下した場合は、任意後見契約が発効し、任意後見人として引き続きご本人の生活を守ることができます。

業務内容

  • ・貴重品の管理(通帳・印鑑・権利証・証券など)
  • ・定期的な収入と支出の管理
  • ・生活環境の整備、介護サービス契約のサポート
  • ・不動産に関する契約・手続きのサポート
  • ・医療に関する契約・手続きのサポート
  • ・各種行政機関への手続きのサポート
  • ・金融機関との取引など(可能な範囲内で)

メリット

  • ・ご本人の判断能力が低下する前から利用することができる
  • ・財産管理の内容や開始時期を自由に決めることができる

メリット

  • ・公正証書が作成されるわけではなく、社会的信用が不十分ある
  • 当協会では公正証書を作成する対応を行っております
  • ・公的な監督者が不在であり、受任者をチェックできない
  • 当協会では、外部の税理士に定期的なチェックを依頼しております

死後事務委任契約

ご本人が亡くなった後の事務を委任したいと思う人が自分以外の第三者に対して、自己の死後の葬儀や埋葬等に関する事務についての代理権を与えて、自己の死後の事務を委託する委任契約のことです。
当協会では、死後事務委任契約についても公正証書を作成する対応を行っており、こちらも社会的信用を確保することができますので安心してご利用になれます。

遺言

ご本人が亡くなった後の財産をどうするのか、生前にしっかりと意思表示しておくことは、残されたご家族を不毛な争いに巻き込むことを防ぐという意味でも非常に有効です。また、身寄りのない方であれば、相続人不存在で最終的に残余財産は国庫に帰属することになります。「ある団体に寄付したい」「生前お世話になった方へ渡したい」など当協会では、あらかじめご本人のお気持ちを伺ったうえで公正証書遺言をお勧めしております。 遺言事務につきましては、遺言に精通した当協会の提携士業(弁護士、司法書士、行政書士)の中から適任者を選出した上でお手伝いさせて頂きます。

医療のための事前指示書

ご本人の判断能力が十分に確保されており、意識もある場合は問題になりませんが、ご本人の判断能力が低下している或いは意識がはっきりしていない時、ご本人が病院の医師などに自分の気持ちを伝えることができません。あらかじめ、「医療のための事前指示書」を作成しておくことで、万が一の緊急時、当協会が医師やご家族にこの指示書をお見せし、今後の対応を相談していくことが可能になります。

身元引受人について

老人ホーム等に入居する際、または病院等に入院する際、「身元引受人(身元保証人)」が必要となるケースが多いのが現状です。 一方、身元引受人に関する明確な法的根拠はありませんので個々のケースにそれぞれ対応していかざるを得ません。 代表的なものとしては、

①入居等(入院を含む。以下同じ)に対し、連帯して債務の責を負う。

②生前であれば身柄、没後であれば遺体を引き取る。

③入居等に使用していた部屋の残置財産の引き取り、未払金の精算、退去手続きを行う。以上の3点が挙げられます。

①につきましては、任意後見人に就任している場合、連帯債務を負いますと、利益相反行為に該当しますので、連帯債務は負わず、ご本人からあらかじめお預かりした預託金の範囲内で債務を履行します。また、老人ホーム等からどうしても連帯保証を求められている場合には、当協会が提携している法人にて承ることができますのでお気軽にご相談下さい。

②につきましては、身元引受人を当協会でお引き受けする場合、死後事務委任契約が必須となりますので併せてご利用下さい。

③につきましては、死後事務委任契約、遺言と連動して行って参りますので、死後事務委任契約と遺言が必須となりますので併せてご利用下さい。

業務内容

  • ・老人ホーム等との電話・メール対応
  • ・介護サービスにおける処遇の監視
  • ・老人ホーム等への出張対応
  • ・緊急時の駆けつけ24時間対応
  • ・医療に関する契約・手続き  

老人ホーム選びお助けサービス

業務内容

  • ・ご希望の条件をヒアリング
  • ・老人ホーム等へ見学の同行
  • ・複数の老人ホーム等を比較検討、アドバイス
 
サービス内容と価格

入会金 300000円  事務手数料 20000円

あんしんお任せパック

初期費用:200,000円~、別途各種事務手数料、月額費用:20,000円~

パッケージメニュー
・身元引受サービス
・財産管理等委任契約
・任意後見契約
・死後事務委任契約

連帯保証付き身元保証サービス

初期費用:600,000円~、別途事務手数料、月額費用:10,000円~
※提携法人でのお承りにつき、当協会への入会金は発生しません。  
※提携士業による任意後見契約、財産管理等委任契約、死後事務委任契約が必須となり   
提携士業に対する報酬が別途発生します。

オーダーメイドサービスプラン

必要に応じて、お選び頂けるシステムです。  組み合わせについては、お気軽にお問い合わせ下さい。

任意後見契約

  • 当協会の報酬基準により
    月額20,000円より(任意後見契約発効後)
  • 任意後見契約書作成事務手数料
    50,000円より(公証人等手数料を除く)
  • 任意後見監督人選任申立手数料
    担当する司法書士によりお見積り

財産管理委任契約

  • 当協会の報酬基準により
    月額20,000円より(任意後見契約発効前)
  • 財産管理等委任契約書作成事務手数料
    50,000円より(公証人等手数料を除く)

死後事務委任契約

  • 死後事務委任契約書作成事務手数料
    50,000円より(公証人等手数料を除く)
  • 死後の実費相当額の試算、資料収集、現地調査
    100,000円より
  • 死後事務委任契約報酬
    500,000円より

※別途、葬儀・埋葬などの実費相当額が必要です

※死後事務委任契約報酬、実費相当額は次のいずれかの方法で契約時に全額保全をお願いしております。

  ①預託金として当協会が事前にお預かりする方法  

  ②ご本人の死後事務専用口座に入金して頂き、遺言で当協会がそれを受領し、費用を確保する方法

遺言書

    当協会の提携する士業(弁護士、司法書士、行政書士)で随時お見積り致します。

医療のための事前指示書

  • 指示書作成事務手数料
    50,000円より
  

尊厳死宣言公正証書

  • 作成事務手数料
    50,000円より(公証人等手数料を除く)
       

身元引受サービス

  • 身元引受料
    200,000円より
  • 身元引受委任契約書作成事務手数料
    50,000円より
  • 老人ホーム等との電話・メール対応
    無料
  • 介護サービスにおける処遇の監視
    無料
  • 老人ホーム等、病院への出張対応(5日以上前に日時・出張先が確定している場合
    無料
  • 老人ホーム等、病院への出張対応(5日前までに日時・出張先が確定している場合)
    10,000円/3時間単位  
  • 緊急時の駆けつけ24時間対応
    30,000円/3時間単位  
  • 医療に関する契約・手続き
    3,500円/1時間単位  
老人ホーム選びお助けサービス
  • 無 料